【新唐人2016年07月10日】
米民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールアカウントで公務を行っていた問題が再び燃焼している。米国務院は７日、同問題について内部調査を再開すると発表した。
リンチ司法長官は５日、クリントン氏に対し刑事訴追の勧告を行わないとするコミーＦＢＩ長官の提言を受け入れると発表した。しかし７日、カービー国務省報道官は、国務省では今年４月、ＦＢＩの捜査の邪魔にならないよう一時中断していたメール管理部門への内部調査を再開し、機密情報の処理に違法性がなかったかどうか調査すると発表した。
カービー報道官は、クリントン氏の助手のメール処理操作が不適切であった場合、行政処分が下されると強調した。もしそうなった場合、クリントン氏が大統領に当選しても、不正処理に関わった助手らは辞職しなければならない。すでに上席アシスタントが行政処分を受け、辞職している。
一方、バイデン副大統領が８日、初となるクリントン氏の応援演説のためピッツバーグを訪問したほか、指名争いに敗れたサンダース氏も１２日のニューハンプシャーでクリントン氏支持を正式に表明する。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/07/08/a1275228.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
